TV局と大手携帯キャリア電波共用で5G促進・時間帯に応じて使い分け

総務省は年度内にも、大手携帯キャリアとTV局が同じ周波数の電波を時間帯に応じて使い分ける新制度の運用を始める方針を固めた。高速大容量通信規格「５G 」の普及で、スマホや自動運転での利用が見込まれる中、限りある周波数を有効活用するのが目的だ。

大手携帯キャリアとTV局が電波を共用するのはこれが初めて。全国のTV局は、ドラマやバラエティーなどの一般の番組用と、災害やスポーツ中継用で違う周波数帯の電波が利用されている。

今回、共用の対象となる周波数は中継用の電波で、携帯電話の５G通信にも利用できる周波数帯となっている。現在は中継できない空き時間が多く、2018年から19年の利用頻度は、電波の需要が多い日中の東京都でも一週間に一回程度だった。

このため、昨年4月の電波法改正で、テレビ局が使わない早朝や夜間などの時間帯は携帯会社が利用できるようにした。総務省は年内にも割当先を募集する方針で、ＮＴＴドコモなど大手キャリア4社が応募するとみられている。来春をめどに割当先1，2社を決定する。携帯利用者にとっては５Ｇの高速通信が繋がり易くなるという利点がある。

電波の共用では新たな技術として複数の事業者が時間帯ごとに使い分けることができる「ダイナミック周波数共用」と呼ばれるシステムを本格的に導入する。これまでは複数の事業者が同一地域で同じ周波数の電波を使うと障害が発生する恐れがあり、相乗りは困難だった。総務省は2019年度から新システムの実証実験を始め、三菱総合研究所などが開発に加わり実用化することになった。

新システムは総務省が指定した第三者機関が電波の需給を把握して、割当先を変更できるようにする、テレビ局の利用を優先し、中継などがないときは携帯電話が利用する電波に切り替える。海外では既に導入事例がある。アメリカでは海軍の艦船が割り当てられた周波数を使っていないときに携帯電話の会社が利用している。

デジタル社会の進展で通信量は急増し、電波の需要は飛躍的に高まっている。携帯電話などの移動通信の月間データ通信量は最近10年で60倍以上になった。５Ｇ電波の普及が進めばあらゆるものがインターネットニツナガル「ＩＯＴ」も広がるが、利用できる周波数帯がなくなる事態が懸念される。電波の有効活用策は大きな課題となっていた。