新型コロナウイルス緊急事態宣言・沖縄除き解除へ

日本政府は6月16日、10都道府県に発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言について、沖縄を除く9都道府県で20日の期限をもって解除する方向で調整する事となった。

このうち、北海道、東京、京都、愛知、兵庫、大阪、福岡の7都道府県は蔓延防止重点措置に移行する。沖縄の緊急事態宣言延長と、7都道府県の重点措置の期限は7月11日まで、酒類の提供は午後7時まで容認する方向だ。

広島、岡山は重点措置に移行せず、緊急事態宣言の完全解除となる。6月17日の政府対策本部で決定する、政権幹部が明らかにした。

変異株の影響による再拡大が懸念される中、7月23日開幕の東京オリンピックを見据え、宣言解除を判断した可能性もある。