GoToトラベル上限に減額案・感染懸念に配慮？

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全国で停止中の観光支援事業GoToトラベルをめぐり、事業を再開する場合には一人一泊2万円の補助上限を減額するという案が政府の中で浮上している事がわかった。

上限を1万円に見直し、さらに段階的に引き上げていく案や、5000円に大幅減額しつつ期間を秋から年末まで延長する案も出ている。複数の政府関係者が2月21日にあきらかにした。

GoToトラベル事業は旅行代金の35％を割引、15％分は買い物などに使える地域共通クーポンとして利用者に配る、補助額の上限は一人一泊2万円、2020年度第3次補正予算では事業費用約一兆円を盛り込んだ。しかし、新型コロナウイルスの感染の拡大を受け、昨年12月から全国で事業停止している。

1月の緊急事態宣言再発令後、感染拡大に一定の歯止めがかかりつつあると見て、政府はGoToトラベル事業再開が可能かどうか検討、GoToトラベル事業について、緊急事態宣言が全面解除された場合をにらみ、早ければ月内にも政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会で論議する見通しである。

政府内では、GoToトラベル事業を再開する場合、各都道府県の感染状況が、ステージ2、程度になることを条件に、当初は県内発着に限定するという案が浮上、現行2万円の補助上限額については、利用者が殺到して感染のリスクが高まる懸念があることや、これまで高級宿泊施設に利用が偏っているなどの指摘を考慮し、減額が検討されている。

具体的には補助上限額を1万円に改めた上で、さらに数ヶ月単位で段階的に引き下げていく案がある。財務省では5000円に減額しつつ、事業期間は3次補正で想定した「6月末まで」から延長し、「秋から年末まで」とする案も浮上している。

財務省幹部は、感染対策との兼ね合いも重要だ、と指摘している。GoToトラベル事業を巡っては、地域経済の活性化策として早期再開への期待がかかる一方で、感染拡大への懸念から慎重な対応を求める意見もでている。

政府はGoToトラベル事業再開が可能かどうか慎重に検討する方針だ。