NTTDocomoの戦略「次に繰り出す一手」は

12年間続いた顧客流出に歯止めをかけた。ＮＴＴドコモは2月5日、上場廃止となってから初めてとなる決算を発表した。2020年12月にモバイルナンバーポータビュリティ（MNP）による携帯契約者の転入数が転出数を上回った事を発表した。これは実に2009年1月以来の出来事だ。

決算会見で井伊基之社長は、従来のプラン「ギガホ」や「ギガライト」の販促を昨秋からドコモショップで強化したことに加え、新ブランドのahamo（アハモ）開始を前に流出が抑制された、と契約者数の純増の理由の説明をした。この1月も同様に転入が転出を上回ったという。

国内通信大手3社の決算が出そろったが、四半期ごとの契約数の純増減（前年同期比）を見てみると、ドコモは純減幅を大きく縮めることに成功したが、ソフトバンクとKDDIは純増を維持している。純減拡大を食い止めたとはいえ、ライバルに追いついたとは言えない。

この差を締めるためにドコモが繰り出したのが新プランのアハモである。データ量20GBで通話1回5分無料が付いて月額2980円、オンラインでのみ契約が可能な若年層向けプランである。サービス開始は3月26日を予定している。アハモは2月5日の時点で事前予約者数が100万人を突破、1カ月前に55万人だったことを考えれば順調に伸びていると言える。

金融サービスに強化の余地が存在する

アハモ予約者の流入元について井伊社長は、ドコモユーザーと他社ユーザーを比べると、比率は非開示だが、若干ドコモ内からの移行が多い、と明かした。つまり、50万弱の顧客は他社から奪い取ったわけだ。アハモは発表当初から若い世代の取り込みを強調していたが、100万のうちはぼ半数が20～30歳代で想定した通りの結果となっており、ドコモの従来のユーザーの比率と比べると水準の倍だと井伊社長は満足げだ。

昨年の値下げの影響で通信業界が減益となる一方、増益に貢献したのがスマートライフ領域だ。ドコモの第３四半期（2020年4月～12月）決算でスマートライフ領域の営業利益は前年同期比で約3割増の1778憶円となった。その中心が金融だ。クレジットカード（ｄカード）の取扱高は前年同期比28％増、スマホ決済（ｄ払い）は同2.2倍となった。

金融・決済取扱高は第３四半期時点で約5兆円となり、2021年度に6兆円という目標の前倒しも視野に入ってきた。ただ、井伊社長は、金融サービスにまだまだ強化の余地がある、と述べ、提携を積極化すると強調した。三菱東京ＵＦＪ銀行との提携交渉も報じられたが、他社との提携についてはしかるべき時期に発表する、と述べるにとどめた。

ドコモが次に繰り出す一手として金融は大きなポイントとなる。2月1日には、出前・宅配サービスの「ｄデリバリー」を今年6月に終了すると発表。ドコモは「d」が付く様々なサービスを展開しているが、負けているものは撤退も含めて検討する。すべて自社でやるのは無理（井伊社長）。料金の値下げで先制攻撃を仕掛け、選択と集中そして提携拡大で新たな強みを構築する。

ＮＴＴドコモの戦略は早くも次のステージに移行する見込みだ。