緊急事態宣言延長へ・協力金「不公平」に苦しむ店舗

日本政府は2月7日に期限を迎える緊急事態宣言について、関西圏や首都圏などは、緊急事態宣言を延長する方向で調整をしている事が明らかになった。

1日あたり6万円の協力金に対し、店舗の固定費は月1000万円と言われており、店舗の経営が逼迫されている状況だ。政府は時短要請に応じた飲食店らに対して支払われている1日6万円の協力金について、店舗の事業規模に応じて支援できるように協力金の見直しを検討しているという。

しかし、まだまだ時間がかかりそうなのが現状だ。東京・有楽町にあるビアレストラン「バーデン　バーデン」も3週間時短要請に応じてきたが経営が苦しいのが現状だと訴えている。

曽根崎武吉社長は、「想定内であったが、やはりこの緊急事態宣言の最中は売り上げが5分の１以下になるので厳しい経営が続く」と話している。1日あたり6万円の協力金をもらう予定ではあるが、120席ある店舗の固定費は1ヶ月1000万円かかるため経営状況は苦しくなる一方です。

何とか赤字を減らそうと苦渋の決断をしたのがメニューの削減です。定番メニューである生ハムやサラダなどの食材を仕入れることをやめた。他にも人件費を削減する為にアルバイトを大幅に減らすなどの対策を行っている。

何とか苦難を乗り越えるようとしているが、やはり一律の協力金は不公平だと述べている。曽根崎社長は、「売り上げだとか営業規模などが全然違う、そういったものに対して我々は毎年法人税を支払ってきた。売上金なども申告しているのだからそういったものに応じて協力金を支給することは出来ないのか」と述べている。

さらに協力金が支払われない店舗にとっても緊急事態宣言の延長は悪夢の延長となります。東京・六本木の麻雀店は緊急事態宣言下での予約のキャンセルが相次ぎ、客の数は激減したと言います。現在、東京都が定めている協力金の対象は飲食店のみ、その他の業種に対しては「時短のお願い」にとどまっている。

店の固定費は1月120万円、消毒のために追加費用もかかり苦しい経営が続いている店舗が数多くあります。飲食店と麻雀店で一日当たり６万円の協力金が、出る、出ない、の差がある事に対して麻雀店の店長は「業種に応じてというのは正直納得できない、働いている人間は一律で税金を納め、遊興施設で働いている人間たちは生活苦に陥ってもいいのか」と述べている。・

緊急事態宣言の延長でさらに経営が窮地になっていく店舗が後をたたなくなるのは目に見えている。政府はこのような不公平の声にどのような対処をしていくのだろうか。