パート・アルバイト女性 失業拡大

新型コロナウイルス感染症の感染拡大で仕事が大幅に減り、経済的に困窮するパート・アルバイト女性が急増している。野村総合研究所の推計によると仕事が5割以上減り、休業手当も受け取れない、実質的失業者は2020年12月で90万人ほどにも及ぶ。

国や自治体の支援を受けられず孤立している実態があり、早急な支援体制が必要だと言われている。野村総研は2020年12月アルバイトやパートで働く20歳からから59歳の女性5万5889人の就労状態を調査した。アルバイトやパートは働く時間帯や曜日などで業務量(シフト)を調整するシフト制をとる場合が多い。

新型コロナウイルスの影響でシフト5割以上と大幅に仕事が減った人は全体の10.4%でそのうち4人に3人は休業手当を受け取っていなかった。全体では7.7%になる。収入が大幅に減少したのに公的支援を受けていない為、統計上の休業者や失業者に含まれておらずその存在が見えにくい状態になっている。

野村総研はこうした女性をその実態から実質的失業者と位置付けた。総務省の労働力調査によると、アルバイト・パート女性は1163万人にのぼり実質的失業者は全国で90万人と推計できる。

また、実質的失業者を加味すると女性の失業者の数は5.2%ととなり実際の失業者(2.3%)を2.9ポイントも押し上げていることになる。こういった実質的失業者の6割はコロナ禍以前でも世帯年収400万円未満、自らの収入で家計を支えているケースは多く、実際には5割近くは世帯収入が半分以上減っていた。

食費を削ったり、貯蓄を切り崩したりしてしのいでいる状況だが8割近くの家庭は将来の家計への不安を感じることが増えたと答えており、6割超がこの先、生きていくのが難しいと感じていると答えた。

休業手当はわずか2割

労働基準法では企業側の都合で休業する場合、平均賃金の6割以上の休業手当を支払うことを義務付けている。企業が休業手当を支払う場合は、国はその原資で企業に対して雇用調整助成金を出して援助する。休業手当は働く人全てが対象であり、アルバイト、パートでシフトが減って休業する場合も含まれる。

だが、シフトが減ったアルバイト、パート女性で支給対象と知っているのは2割にとどまっている。資金不足や申請書類が作成できなかったりすることを理由に、休業手当を支払わない企業もある為、国は新型コロナウイルス対応の休業支援金、給付金を設けた。

休業手当を受け取れなかった中小企業で働く人を対象に休業前の平均賃金の8割(1日あたり1万1000円)を休んだ日数分支給する。だが、シフトが減ったアルバイト、パートで休業支援金、給付金を知っていたのが1割強で、知っている人でも9割近くの人は申請していない。自分が申請対象かどうかわからなかった戸言う理由が多い。

調査を担当した野村総研の上級コンサルタントは、アルバイト、パート女性が支援から孤立していることが改めて分かったと話している。休業手当やそれを支援する雇用調整助成金、休業支援金、給付金など、仕事が減った場合の支援策もあり、自治体や国は生活に困窮した人の支援や生活保護のための窓口も用意している。

だが、コロナ以前は収入があり、生計が成り立っていたのに、コロナ禍で急に生活が困窮した人たちにとってはこのような支援は縁遠い存在で、それに気づきにくい現状がある。アルバイト、パートの女性は飲食、サービス業で働く人が多く、年明けから緊急事態宣言発令を受け、更に仕事が減った可能性は高い。

野村総研は、アルバイト、パートで仕事が減り生活が困窮した人を対象とした相談窓口の設置や実態を踏まえた応急的貸付、給付制度などを提案している。支援が必要であるのに届いていない人達に自治体や国が積極的に働きかけ、情報や支援を確実に届けることが求められている。