新内閣支持率33％に続落・不支持45％へ無党派層で急落か

朝日新聞社のしらべによると、全国世論調査（電話）を実施した。菅内閣総理大臣の支持率は33％（昨年12月は39％）に下がり、不支持率は45％（同35％）に増えて支持率を上回った。菅義偉首相が新型コロナウイルス感染症の対策で指導力を発揮しているは15％で発揮していないは73％に達した。

菅内閣総理大臣の支持率は、新内閣発足直後の昨年9月は65％と高かったが4カ月で急落した。女性の支持率は31％で男性の36％より低い。支持政党別に見ると自民党支持率でも昨年9月の87％から65％に、無党派層では51％から16％に大きく落ちた。

新型コロナウイルス感染症対策への批判が支持率に大きく影響していると見られている。これまでの政府の対策を「評価しない」は63％、「評価する」は25％だった。内閣不支持層は87％が評価しないと答えた。

11都道府県に発令した緊急事態宣言についても厳しい評価となった。緊急事態宣言発令のタイミングは「遅すぎた」は80％で「適切だ」は16％「早すぎた」は２％不要不急の外出の自粛要請や飲食店等の営業時間短縮要請等を中心とする対策も「不十分だ」が54％と多く「適切だ」は34％「過剰だ」は8％となった。

新内閣の支持率の低下は新型コロナウイルス感染症の対策の仕方で賛否両論となっているのが現状だ。